質問について。

昨日、吉備団子様より頂いた質問について今回は回答したいと思います。
吉備団子様より頂いた質問は、「野菜などは、日本はあまり自給率がなく、外国から関税0で安く買うと、日本の農家がつくった野菜が売れなくなったりしないのですか?」という内容でした。
確かに今の農政や農協の体制では、日本の野菜・果物生産農家は海外の圧倒的な大量生産型の野菜や果物に押されて、今ですらかろうじて利益が出せている状況が、何のために生産しているのか分からないようなプラマイ0若しくは赤字となることは確実に、出てくる可能性はあります。
私の家は、あきたこまち生産農家で父親がもっぱら生産に関し、管理等を行っていますが、父親曰く米に関しては農機具に投資しなければ利益は必ず出る。農機具は、たった1週間ほど使うものトラクター等でも大型のものでは1000万クラスのものがザラにある。そういったものを買うから、利益が出ない。そして、大豆とかは(買値が)安いからやるだけ損だというようなことを言っていた。減反政策において米を作られない田んぼは今、米以外の穀物や野菜等の生産いわゆる転作をしている田んぼが徐々に増えてきている。今まではこの減反政策によって休耕田となった場合は自家用の畑や本当に荒地となり、自然の思うがままに木々や草が乱立するという状況になっている。これはやはり、米以外の生産物が「お金にならない」ということが、農家にとって転作するということに求心力が持たれない理由だろう。
今はそういうことができるがかつては農地法等により、農業は農家という名の個人事業主しかできない事情があった。しかし今は農事法人等により農業が法人経営ができるようになった。そういったことに注目した肥料や農薬を販売する会社が、農事法人の申請をして、取引がある農家の土地を借り上げ、農作物の生産売り上げを足して支払うという形式で利益分配するという形式をはじめとしたいろいろな形の米以外の生産活動が繰り広げられているという話だ。つまり、株式会社と株主のような関係になっているという話だ。しかしながらこれは、今のところごくごく一部の話であって、全国展開するということに関してはまだまだということが法的にはできても、実際問題あまり展開しない裏には農協という農業に関してかなりの権力をもった団体がある。今の農生産物のほとんどは、この農協を経由して、全国の市場に発送されている。つまり、農協というのはいわば問屋業務を行っている組織といっていいだろう。他にも種苗の販売、農薬肥料の販売等も行っており、もし今すぐ農協が解体されたのであれば、農家はどこと取引したらいいかというコネがないので、販売経路が絶たれることになる。しかしながら、この農協が積極的に海外に売り込みを実施し、ジャパンブランドが工業製品以外でも通用するものということを世界に知らしめれば、日本の農業はまだまだ伸び代があるのではないかと私は思っている。
また、これを実現するためには、法改正も必要となるだろう。現段階では、農事法人と農家しか農業を行えないことになっている。それを既存の企業や農家以外の人も行えるというような法体制を整備する必要があるだろう。
そういったことにより「米以外でも儲けることができる」というように印象付ければ、今のほとんどの農家がコメ生産農家という図式が崩れ、食料自給率も上がるのではないだろうか。減反により生産調整を行っているよりは、こういった転作支援政策を行った方がよっぽど有益なのではないかと思う。

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